年金制度では賄えないから個々人で備えろと、そういうことですね。
金融庁が作成する手引書の対象は高齢者だそうですが、投資を始めるなら早ければ早いほどいいので若者にこそ呼びかける必要があると思います。
年代が下がっていくにつれ将来もらえる年金の額が少なくなっていくことが予想されます。
もしかしたら年金制度自体が崩壊している可能性すらあります。
政府も馬鹿ではないのでそうなる前に何らかの対策を講じるはずですが、万が一ということもあり得るので、取れる対策はとっておいたほうが無難ということです。
とは言え若者にいきなり投資を始めろと呼びかけたところで、投資に回す余剰資金がないというのが現実だと思います。
投資を始めるための余剰資金の確保のために生活レベルを落として節制しろというのはあまりにも酷い話です。
本当にこの国は将来どうなっていくんでしょうか…